2018年9月8日、参考消息網は、天皇陛下の退位に伴い来年5月に元号が変わる日本で、コンピューターの技術者たちが緊張度合いを高めているとする、台湾メディアの報道を伝えた。

記事は、台湾・聯合新聞網の6日付報道を引用。日本では天皇陛下が来年4月いっぱいで退位され、5月1日に皇太子殿下が天皇に即位されることで元号が切り替わるが、日本政府の科学技術当局は「2000年問題」と同じ試練を迎えていると紹介し、日本では西暦の使用が一般的になっている一方で、行政文書などではいまだに元号が使用されていることを伝えた。

そして、日本だけの問題である今回の「改元問題」が、昭和から平成に改まった30年前とはコンピューターの普及度合いが全く異なること、「2000年問題」と比べても人工知能、ネットワークなどITの浸透度が格段に違うことを指摘。一たび問題が発生すれば、影響はかつてないほど深刻なものになるとしている。

記事は「2019年5月1日より、日本で使用するソフトウエアは新元号に更新する必要があるとともに、新たな元号の文字コードを作る必要がある。その決定が早ければ対応する時間に余裕が持てるが、新元号は来年にならないと発表されないため、技術的な難度が高くなる。すでに新元号候補のリストはあるようだが、かん口令が敷かれており、発表日まで厳重に封印されている」と紹介した。

また、元号制定にあたっては、2文字であること、読みやすいこと、平凡過ぎないことが三大原則であるほか、混同を避けるためにさらに明治以降の元号とローマ字表記の頭文字が同じにならないようにする必要もあると伝えている。（翻訳・編集/川尻）