2018年9月5日、華字紙・日本新華僑報は、「日本は世界4位の移民国家に上昇した」とする記事を掲載した。以下はその概要。

外国人の優秀な人材パワーの助けを借りて日本の技術面の起業力を上げ、国際競争力を強化しようと、日本政府は近年、外国人留学生枠を拡大し、外国人の在留資格の制限を緩和している。さらに、日本に定住する外国人への優待措置を立法化し、多文化を尊重した活力ある共生社会を目指している。

経済協力開発機構（OECD）の外国人移住者統計によると、2015年の日本への流入者は約39万人で、世界で4番目の移民大国へと上昇している。

日本への移住者は「有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外国人」を計上しているという。トップ10は、ドイツ（約201万6000人）、米国（約105万1000人）、英国（約47万9000人）、日本（約39万1000人）、韓国（約37万3000人）、スペイン（約29万1000人）、カナダ（約27万2000人）、フランス（約25万3000人）、イタリア（約25万人）、オーストラリア（約22万4000人）となっている。

日本は10、11年の7位から12～14年に5位、15年は4位と徐々に上昇している。15年の日本への移住者を国・地域別で見ると、最も多いのが中国で、以下、ベトナム、フィリピン、韓国、米国、タイ、インドネシア、ネパールと続く。

多くの中国人の日本での起業をサポートしているパートナーホールディングスの寺田唯（劉歓）代表は、日本新華僑報のインタビューで、「日本は現在、人手不足というだけでなく、市場に資金を投入する中国の企業家も足りない。そこで日本政府は外国人が東京や大阪、名古屋などに投資、定住することを奨励している。米中貿易戦争が幕を開けたので、多くの中国企業家も手元の資金を投資に回した方がいいと考えている。日本移住という傾向は比較的長い期間、少なくとも2020年の東京オリンピック後の5年から10年間は続くと思われる」と述べている。（翻訳・編集/柳川）