2018年9月4日、鳳凰網は、「米国のせいで日本をはじめとする外国企業が続々と中国から逃げ出しているが、中国市場の魅力はむしろ高まっている」と主張する記事を掲載した。

記事は、先日、旭化成が自動車部品工場を日本に戻すことを決めたほか、三菱、日東電工、コマツなどが工場の日本回帰もしくは東南アジアへの移転を計画していると紹介。「一部は企業自身の理由による移転だが、大部分は米国が一方的に仕掛けた貿易紛争が原因だ」とした。

そして、今年に入り「製造業大国」復活を狙う米国が中国などの鋼鉄、自動車などの製品に対して輸入関税を掛け、各種製造業のコストを高めたと指摘。これにより最大のダメージを受けたのは日本企業であり、「米国に対して文句を言いたくても言えないまま、片付けて中国の大市場を涙ながらに離れるしかないのだ」と評している。

一方で、「中国はコスト増に耐えられない外資企業を見送りつつ、別の外資企業の中国進出を大歓迎している」とし、7月には独総合化学メーカーBASFの広東工場建設を含むドイツとの20余りのプロジェクト文書を取り交わし、韓国LG傘下のディスプレイパネルメーカーも中国でのOLED工場建設を発表、米テスラも上海での工場建設を発表したと紹介。「中国市場が持つ魅力は全く損なわれていないことが見て取れる」と主張した。

記事は「注目すべきことは、中国が産業の発展を遂げると同時にそのグレードアップに力を注いでいることだ。今回の一部外資企業撤退は、中国に良いチャンスをもたらした。落ち目の産業を淘汰して、前途ある産業に発展の空間を与えようとしているのだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）