2018年9月3日、米華字メディア多維新聞は、米国が中国の「一帯一路」に対抗するため、世界の大型インフラ整備プロジェクトへの投資額の倍増を計画していると報じた。

記事は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの3日付報道を引用。「米国議会が現在、新たな機関を設置して600億ドル（約6兆7000億円）の開発投資の権限を与える法案の可決を目指している」とし、「この金額は現在同様の機能を持つ機関の資金規模の2倍以上に当たる」と伝えた。そして、「この法案はすでにトランプ政権の支持を得ており、先日下院で可決されて現在上院での審議を控えている」と紹介している。

報道によると、新たな機関は中国政府が打ち出している「一帯一路」構想をターゲットにしたものであり、その主体は1971年にニクソン元大統領が設立した「海外プライベート投資会社」で、この機関は昨年のホワイトハウスの予算で削減が取り沙汰されるほどの「知られざる機関」だったという。

「新機関設立に向けた最大のハードルは上院にあり、今のところ最優先の議事に入っていない」と記事は紹介している。上院で最も速やかに可決する方法は、100人の上院議員が一致して同意することだが、1人でも反対があればこの方法は使えず、審議と可決に時間がかかる見込みのようだ。

米政治メディア・ポリティコは8日、トランプ大統領が7日に「一帯一路は世界の貿易を混乱させるだけでなく、自分自身とっても十分に『侮辱的』な意味を持っている」と語ったことを報じている。（翻訳・編集/川尻）