2018年8月31日、中国のホテルチェーン・華住酒店集団が持つ顧客情報がネットで販売されているとの情報が出た問題をめぐり、21世紀経済報道は「個人情報流出は氷山の一角」と指摘する記事を掲載した。

記事によると、流出したとみられるのは1億3000万人分の身分証データなど約5億件で、深層ウェブで5万6000ドル（約620万円）相当で売りに出されているという。記事はこの件について華住が「警察に通報し、調査を進めている」との声明を発表したことに言及した上で、「高収益の背後で雑な管理がホテル業界の度重なる情報流出を引き起こしている」と指摘。「同社はビッグデータを活用して顧客を獲得する一方、より重要な情報の安全問題をほとんど無視」と訴えるとともに、ネットセキュリティーの専門家から「ホテル業界がネット化を進める過程で技術的に『追い付けない』状況が出現することは避けられない」との意見が出たことを伝えた。

記事はさらに、「華住の顧客データ流出問題は情報安全問題における氷山の一角が暴かれたにすぎない」とし、今月20日に当局が史上最大規模となる30億件のデータ不当入手を摘発したことを説明。「インターネット産業チェーンのどの分野も厳しいデータ流出問題にさらされている」とも述べ、昨年3月に公安部が始めた取り締まりで、わずか4カ月間で1800件余りが摘発されたことを挙げた。（翻訳・編集/野谷）