2012年8月20日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐり、中国の19都市で行われた反日デモの報道について、中国共産党の思想や路線を指導する中央宣伝部が国内の報道各社に対し、「新華社以外の記事は掲載禁止」との通達をしていたことが分かった。米華字サイト・多維新聞が伝えた。

【その他の写真】

記事によると、国営メディアの新華社通信は反日デモが最高潮を迎えると、「10数都市で集まった民衆がデモを行った」と簡単に報じたが、デモがあった北京、上海、広州をはじめ、最も激しい動きのあった深センでも、これを地元紙がトップ記事で伝えることはなかった。

民衆が横断幕を掲げて街を練り歩く姿や、日本車を壊したり、日本料理店に乱入したりといった過激な様子を撮影した写真や記事は掲載が一切禁じられた。その代わり、日本の地方議員を含む10人が魚釣島に上陸したことに対し、中国外交部が厳正な申し入れを行ったという新華社報道を国際面に掲載することで統一された。

中国本土の報道関係者が香港メディアに明かしたところによると、各社ともデモの現場に記者を送り込み、独自取材を行っていたが、中央宣伝部から「掲載してよいのは新華社の記事だけ」との通達があり、準備していた記事や写真はすべてお蔵入りとなった。

唯一、中国青年報が「同胞の持ち物である日本車や日本料理店への攻撃は日本人を喜ばせるだけ」といった内容の論評記事で、過激な行為があったことを伝えるにとどまっている。（翻訳・編集/NN）