2012年8月20日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり日本との対立を深める中国で、同じく領土問題を抱えるロシア、韓国の強硬姿勢を学ぶべきとの世論が高まる中、中国のニュースサイト・華声在線は「実効支配している両国とは立場が違う」と指摘している。

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ロシアのメドベージェフ首相が7月3日、北方領土の国後島を訪問し、「ロシア領土の重要な一部」と強調。これに続き、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が今月10日、竹島（韓国名・独島）に上陸。こうした強硬姿勢をとる両国と中国が手を組めば、日本を「四面楚歌」にできる、との論調が中国で高まっている。

これに対し、記事は「多くの人が見逃しているようだが、この3つの領土問題の共通点は実効支配している側が優勢だということだ」と指摘。つまり、実効支配側ではない中国はそもそもロシア、韓国とは前提が違うため、両国の強硬姿勢をどんなに学んでもそれを生かせるかどうかは分からないというもの。

これと同時に中国・ロシア・韓国によるいわゆる「対日戦略連盟」構想は単なる妄想にすぎないと指摘。こうした「連盟」を実現させるにはまず、日露、日韓の両領土問題における中国の中立姿勢を改め、これと引き換えにロシア、韓国にも尖閣問題における中立な立場を放棄してもらう必要がある。

だが、そんなことをすれば、中国が抱える別の領土問題で多くの国が中立を放棄して中国を敵に回す可能性が出てくる。これら領土紛争の国際化が進めば、中国が不利な状況に陥ることは明らか。しかも、日露、日韓ともにいかなる武力衝突も起きておらず、各国政府とも慎重な姿勢を保っている。今すぐどうこうしようという勢いではない。

さらに、日米韓軍事同盟の実現は難しいかもしれないが、日米、米韓の関係が機能している以上、中国とロシアに対するけん制になっていることは争う余地のない事実。その上で、中国は日本の危機に喜んでいる場合ではなく、自らも黄海、南シナ海、東シナ海で危機を抱えていることを忘れるべきではない、と警鐘を鳴らしている。（翻訳・編集/NN）