2018年8月29日、新華網は、2018年版の日本の防衛白書が周辺国の脅威を過度に強調しているとする記事を掲載した。

記事は、「28日に行われた閣議で、2018年版防衛白書が了承された。この防衛白書では、周辺国の脅威を大げさに伝えているほか、西南諸島防衛の強化やミサイル防衛設備導入、防衛大綱の見直し計画などの最新の動向も含む」と伝えた。

記事は、「朝鮮半島の情勢はすでに緩和された」ものの、「防衛白書では北朝鮮が米国との首脳会談で朝鮮半島の完全な非核化に向けた意思を、改めて文書の形で明確に約束したことの意義は大きいと認めつつも、日本は『これまでにない重大かつ差し迫った脅威である』と、北朝鮮の核及びミサイルの脅威に対する認識は変わっていないことを強調している」と伝えた。

また、「防衛白書では引き続き『中国脅威論』をあおっている」と指摘。「中国の通常の軍事活動や正当な国防建設についてあれこれと言っており、中国の海警船の尖閣諸島海域巡行などの正当な行為を意図的に歪曲し、中国が日本周辺で軍事活動を『一方的にエスカレート』させているとしている」と主張した。

このほか、「防衛白書では陸上自衛隊を改革し、一体的な運用を強化して、尖閣諸島付近の防衛を強化し、『日本版海兵隊』と言われる水陸機動団の新設や、陸上型イージスといわれる『イージス・アショア』の導入などの防衛政策を説明している」と記事は紹介。「防衛計画大綱の見直し計画についても言及している」と伝えた。

こうした内容について、アナリストが「防衛白書で周辺の脅威をより強調しているのは、19年度で防衛予算を引き続き増加させること、及び『防衛計画大綱』の見直しのための準備であり、これにより安倍政権は軍拡を加速させる口実としている」と分析していると紹介した。

また記事は、日本メディアからも「新防衛白書では北朝鮮の核ミサイルの現状をこれまでにない重大かつ差し迫った脅威としていることは、17年版で使用した新たな段階の脅威という表現と比べると、より深刻なものとしている」との指摘が出ているとしている」「米朝が対話を継続している中で、防衛白書では危機感を強調しているのは、安倍政権がこれを理由にミサイル防衛システムのイージス・アショアを導入したい背景がある」といった分析が出ていると伝えた。（翻訳・編集/山中）