2018年8月29日、米華字メディア多維新聞は、電気自動車（EV）向けの急速充電器の規格を日本と中国で統一することで、双方の業界団体が合意したと伝えた。

まず記事は、「EVが自動車市場で流行しており、日中のEVはより多くの人が最もエコな方式で外出できるよう敷居を低くすることに勤めている」と紹介。「今回、中国は日本を引き込んで同盟を形成し、EVの急速充電器規格を奪取しようとしている。成功した場合、この規格が世界標準となり、世界の90％のシェアを占める可能性がある」とした。

その上で記事は、日本で電気自動車急速充電規格「CHAdeMO」の普及を目指すCHAdeMO協議会が先日、中国電力企業連合会と出力500キロ・ワットの急速充電器を共同で開発し、充電器の次世代規格を統一することで合意したと紹介。「日中の規格が統一すれば、日本のEVや関連部品輸出にとって有利となり、車両性能の向上が見込まれる」と伝えた。　

さらに、「この合意は中国側が主導したもので、日本は充電器の技術と経験を提供する。日中は、2020年に新基準を制定し、中国側は同年に新基準をサポートした充電器の設置を希望しているという。準備作業の後、日本も導入し、同時に欧州やインドなどの国にも提携を呼び掛ける予定で、この提携に米国が含まれていないことは注目に値する」としている。

記事は、「現在、欧州が主導する『Combo』を含め、世界には5種類のEV充電規格が存在する。EVが急速に普及している中国の『GB/T』が22万台、『CHAdeMO』が1万8000台、『Combo』は7000台だ」と紹介し、「統一規格が急がれている」と指摘した。

そして、「日中双方は、電池技術と製造面では競争が存在するものの、ルールなど規格制定の分野での協力は、普及に役立つ。日中の協力により、EVの接続器や充電器のコストが下がり、日本企業にとっては中国で広く充電器を販売するチャンスもある」と論じた。（翻訳・編集/山中）