2018年8月28日、中国国営新華社通信は、日本政府が同日の閣議で2018年版の「防衛白書」を了承したことに関連し、「日本はねじれた安全認識をそろそろ改めるべき」とする記事を掲載した。

記事は日本の2018年版の防衛白書について「北朝鮮を『これまでにない重大かつ差し迫った脅威』と鼓吹し、『中国脅威論』という陳腐な言論を引き続き売り込んでいる」とした。

続けて「白書は、日本周辺の安全保障環境を非常に深刻に描き、行間からは自国の安全保障に対する日本の『強烈な不安』が透けて見える。だが事実は本当にそうなのだろうか」と疑問を呈し、「朝鮮半島情勢が緩和へと向かう中、日本は米国にくみし北朝鮮に圧力を加え、米軍の特殊部隊のために北朝鮮を念頭に置いた訓練基地を提供している」「中国が地域の安全保障の維持に努力する中、日本は防衛力を一層強化している。2019年度の防衛予算の概算要求は5兆2000億円を超えている。この予算案が確定すれば、第2次安倍政権以降、7年連続で増加し、過去最大を更新する」とした。

そして「誰が『不安』を感じるべきかは、見識のある人ならみな理解している。日本政府は『周辺の脅威』を口にし、危機感をかき立て、実際の安全情勢や理性的な安全保障政策から完全に逸脱している。その目的は憲法改正と軍拡のために口実を探し、道を開くことだ」と主張した。

記事は「隣国との付き合いは修好・協力にある。日本が周辺の安全を求める上での正しいアプローチは、自身の歴史を正しく認識し、隣国の発展を正しく認知し、時代の流れを正しく把握し、隣国との関係を正常かつ正確な態度で扱い、発展させることだ。日本はねじれた安全認識をそろそろ改めるべきだ」と結んだ。（翻訳・編集/柳川）