2012年8月8日、香港中国評論社は「米国は『全能』の中国を手放せない」と論じた記事を掲載した。環球時報（電子版）が伝えた。以下はその内容。

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ロンドン五輪に出場する米国代表選手たちが着るユニフォームが「メード・イン・チャイナ」であることが分かり、米国内でにわかにナショナリズムが高まっている。民主党のリード上院院内総務は「全部燃やせ」と発言。貿易不均衡をめぐる対中批判が高まる中、国民の間からも、「中国人は米国人から生活の糧を奪った」「工場を米国に戻し、米国でユニフォームを生産するべきだ」などの意見が噴出している。

だが、工場を米国に移せばすべてが解決するのだろうか？いや、その前に米国の資本家がこれに応じるわけがない。米国には安い賃金で牛馬のようにこき使える労働者などいないことを知っているからだ。それに、米国人も資本家たちが中国で現地労働者をどのように搾取しているかを知っている。自分たちが同じように働けるはずがないということも。

中国は米国にとって第2の貿易相手国。最大の相手はカナダで、3位はメキシコ、4位は日本、5位がEU（欧州連合）という順になっている。だが、中国は最も特別な存在だ。なぜなら、米国は中国から鉱物資源や労働力、「メード・イン・チャイナ」を安く買い入れ、飛行機や特許、国債を高く売りつけるという“おいしい”図式が成り立っているからである。

カナダは国土が広く資源も豊富だが人口が少ない。米国にとっては天然資源を供給してくれるだけの相手にすぎない。メキシコは反対に使えるのは安い労働力だけ。日本の忍耐強い国民性は魅力だが、資源がない。こう考えると、中国の「全能」さが際立ってくるだろう。中国は原料を産出し、その原料で「メード・イン・チャイナ」を生産する。米国にとってはどれもが必要なものばかりだ。米国が中国を手放せるわけがない。（翻訳・編集/NN）