2012年8月7日、中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は、今年1月から8月の間に中国漁船が拿捕（だほ）された事件は計6カ国で7件発生し、拘束された人数は約149人に上ったと報じた。

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このほか、中国農業部南海（南シナ海）区漁政局は不完全な統計としながらも、「1989年から2010年の間に中国漁船が南沙（スプラトリー）諸島海域で襲撃、強奪、拘束、銃殺された事件は380件以上。被害に遭った漁船は750隻、漁民は1万1300人を超える。うち25人が殺されたもしくは行方不明」と発表している。

近年、中国漁船が日本や韓国など周辺国の海域で頻繁にいざこざを起こしている。昨年末には違法操業中の中国漁船船長が韓国海洋警察の隊員を刺殺するという事件が発生。7月にもロシアの排他的経済水域（EEZ）で操業していた中国漁船にロシアの国境警備巡視艇が発砲、中国人船員1人が行方不明になるという事件も起きている。

こうした現状について、上海科学院世界経済研究所の徐明棋（シュー・ミンチー）副所長は「近海の漁業資源の枯渇により、遠洋に出て行かざるを得ない状態。漁民たちは生活のため危険を冒している」と指摘。外交学院国際関係研究所の宮少朋（ゴン・シャオポン）教授は「中国と周辺国の間でEEZが重なっているという問題もある。そのため、誤って他国のEEZに進入してしまう場合もあるのではないか」と話している。（翻訳・編集/NN）