2018年8月20日、華字紙・日本新華僑報は「日中関係改善の原動力と影響」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

日中国交正常化40周年の記念活動を契機に、両国の関係は良い方向に向かっている。国際情勢の変化、国力の低下、国内政治の不安定感など、懸念材料はあるものの、日中関係は正常な軌道に戻りつつある。アジア・太平洋地域の政治情勢にも大きな影響を与えるだろう。

トランプ大統領が「米国第一主義」を掲げ、同盟国に負担増を求める中で、日本を含む各国は米国一辺倒の国家戦略の見直しを迫られている。世界第2の経済大国に成長した中国との協力は避けがたい選択となるに違いない。

さらに、領土・領海問題をめぐる日中のこう着状態は、速やかに解決されなければならない。中国漁船に対する海上保安庁の取り締まり、東シナ海をめぐる両国の対立は、一触即発の危機を招きかねない。第2次安倍政権の発足以来、冷え切った状況は続いている。状況を打開するため、双方の政治家が知恵を出し合い、戦略を練らなければならない。

米国の貿易保護主義への対応も、日中が結束する原動力になる。半導体、医療、人工知能などの分野で、日本の技術と投資が、日中関係改善の力になる。少子高齢化が進む日本では、政治家にとって経済成長と社会保障分野でどれだけ国民の要求に応えられるかが重要になる。中国との協力は、日本が抱える諸問題解決への糸口になるだろう。（編集・翻訳/大宮）