2018年8月20日、中国紙・環球時報（電子版）は、今秋行われる米中間選挙をめぐり、トランプ政権がロシアと同様に中国とイラン、北朝鮮も介入しようとしていると懸念を示したことについて、「大衆の注意を中国脅威論の方へとそらそうとするのが、トランプ氏の目的だ」とする見方が出ていることを伝えた。

環球時報はまず、米政治専門紙「ザ・ヒル」などの報道を引用し、トランプ大統領が18日、ツイッターに、選挙介入についてロシアにだけ注目している人々は「別の方向、中国にも目を向けるべき」と投稿したこと、これを受け、米ホワイトハウスのボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が19日、米ABCの番組で、中間選挙について「われわれが懸念しているのはロシアと中国、イラン、北朝鮮の4カ国が介入することだ」と指摘したことを伝えた。

その上で、香港経済日報の報道を引用し、トランプ氏の目的についてロシアの専門家から「大衆の注意を中国脅威論の方へとそらそうとするものだ。トランプ氏が人々の注意を中国の方へ向けさせることに成功したなら、半年後には誰も、謎めいたロシアのハッカー集団のことを覚えてはいないだろう」との見方が出ていることを伝えた。（翻訳・編集/柳川）