2012年8月6日、大手経済紙『経済観察報』が北京市文化局の「掃黄打非（ポルノ、違法出版物取締）」事務局によって閉鎖された。正門は封印され、社の看板は撤去されており、経済観察報も店頭から消えているという。RFI（フランス国際放送）が伝えた。

【その他の写真】

業界関係者からの匿名情報によると、7月21日の集中豪雨に関する同社の報道が北京市当局の逆鱗に触れたことが直接の理由という。だが、表向きには同社が他地域で新聞を発行したことが「違法出版物」の発行に当たるためだとされている。

経済観察報の登記地は山東省だが、発刊から十数年来、同社は北京市を経営拠点として全国的経済紙へと成長していった。現在、中国の新聞業は宣伝部の内部文書や、新聞出版署の通達によって規制されており、より高位に位置する新聞出版法は存在しない。

確かに、新聞社は主管部門と同一の地域に事務所を置くことが規定されているが、実際には多くのメディアが登記地とは別の地域で運営されており、他地域で取材や編集、運営を行うことが禁止されているわけでもない。納税の義務を果たし、宣伝部の禁令に触れなければ、他地域での新聞発行がとがめられることはないのだ。

経済観察報を取り巻く環境は悪化していたという指摘もある。以前は鉄道部に関する報道で記者が処分され、謝罪する結果となったが、この問題も完全に解決していたわけではない。

今回の豪雨を巡り、同紙は被害の最も大きかった北京市房山区を詳細に取材し、開発優先の姿勢が災害の主原因となったことを暴いた。また、4日には同区での行方不明者リストを掲載、77人という公式発表に懐疑の目を向けていた。

同社閉鎖に関する微博（中国版ツイッター）上の情報は大量に削除されており、その後は抗議の書き込みも厳しい監視の対象となっている。

同社が今後も新聞の発行を継続できるかどうかは不明で、現在同社の幹部が当局と折衝中であるという。（翻訳・編集/長河）