世界の喫煙者の3分の1は中国人。タバコの営業活動禁止を訴える大学教授―中国

2007年3月7日、全国政協委員兼中山大学公共衛生学院教授を務める方積乾（ファン・ジーチエン）氏が、中国のタバコ問題について発言、大きな話題となっている。

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方氏は「中国はタバコの生産においても消費においても大国で、またタバコ被害の最も大きな国である」と発言、「喫煙人口を減らすことを政府はすでに承認済みで、対策をとっている。しかし、その効果はあがっていないのが現状だ。むしろタバコの需要も供給もともに増える一方である。もしこの対策が失敗すれば、中国政府の国際的イメージは、悪くなるだろう」と指摘した。続いて方氏は、タバコ広告の禁止とタバコの生産・販売企業による営業活動禁止を法律で定めるべきだ、と提言。また公共の場での禁煙箇所を増やし、非喫煙者を保護するべきだとも述べている。

方氏の発言に対し、国家タバコ専売局の張保振（チャン・バオチェン）副局長は、「我が国の喫煙者減少の対策は急速に進められており、広告も減少中だ。ただしタバコの需要は大きく、販売会社の多くは生産が追いつかないほどである」と述べ、「我々は喫煙による被害を重視しているが、タバコがなければ社会の安定に悪影響を及ぼすことにもなりかねない」と反論した。

現在、世界の喫煙者は11億人と言われている。中国はその内の3．5億人を抱え、なんと3分の1を占めているのである。そしてまた注目すべきことは、青少年と女性の喫煙者増加傾向と、喫煙者の低年齢化だと言えるだろう。世界では毎年「タバコに関連する疾病」により500万人の死亡が確認されているが、中国ではこの死因による死亡者は毎年100万人を数え、エイズ・結核・交通事故・自殺による死亡者の数を超えた。「中国の死亡者100人のうち12人の死因は、タバコに関連する疾病」と発表されているのが現状なのである。今回の方氏の発言により、喫煙について意識を改める喫煙者も出てくるのだろうか。（翻訳・高口康太/編集・饒波貴子）