2018年10月29日、韓国・中央日報によると、米有力シンクタンクの朝鮮半島専門家らが、北朝鮮問題をめぐる米韓政府の立場の違いについて懸念を示している。

ヘリテージ財団のブルース・クリングナー専任研究員は16日（現地時間）、韓国の記者らに対し「米国は公の場では笑顔で文在寅（ムン・ジェイン）大統領の努力を支持しているが、米政府関係者と話すと、大部分が文大統領の対北朝鮮政策に強い懸念を示しており、中には強い怒りを抱えている人もいる」と述べた。また「ワシントンは何度か文大統領に速度を落とすよう警告したが、文大統領は北朝鮮に与える多くの経済的恩恵リストを用意し、その項目は徐々に増えている」とし、「これは国連安保理決議と米国の法律に違反する可能性がある」と指摘した。

外交問題評議会（CFR）のスコット・スナイダー専任研究員も最近、対北朝鮮制裁問題について「米韓の意見が完全に一致しているか確認しなければならない」と述べ、「米国が制裁解除に肯定的な立場を示さない理由は韓国が急ぎ過ぎている点と、非常に広範囲かつ一括的な制裁の例外を要求している点にある」と説明したという。

米政府は、北朝鮮の安保理決議違反の証拠を新たに公開するなど、最近も制裁の手綱を緩めずにいる。また28日に訪韓した米国務省のスティーブン・ビーガン対北朝鮮政策特別代表は、韓国政府関係者らと対北朝鮮制裁問題を議論する可能性が高いとみられている。29日に康京和（カン・ギョンファ）外相、李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長と会談する予定という。ビーガン代表は約1週間前にも、訪米した李本部長と協議を行っていた。短期間に2度会談するのは“異例”の状況であるため、一部では「ビーガン代表の訪韓は北朝鮮関連での協力ではなく、米国側のメッセージ伝達に重点が置かれるのではないか」と予想する声が出ているという。

これについて、韓国のネットユーザーからは多くのコメントが寄せられているが、「米国だけではない。韓国国民はもっと怒りを感じている」「米国のセカンダリー・ボイコットにより韓国経済が深刻な打撃を受けたとしても、文大統領は北朝鮮を優先させるのだろう」「朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾を支持し、デモに参加した私は本当に軽率だった。文政府は朴槿恵政府より道徳的でもクリアでも有能でもなかった」「北朝鮮より文大統領に制裁を加えた方がいい。他の国が制裁を加えるより100倍効果的。北朝鮮は文大統領がいなければこれ以上耐えられない」など、文政府の対北朝鮮政策に否定的な意見が目立つ。

一方で「米国に合わせる必要はない。韓国の国益に有利になるよう進めればいい」「米国は朝鮮半島の統一を嫌がっている。理由は、兵器が売れなくなるから」「米国は自国のことしか考えていない。南北問題は韓国が主導権を握って解決していくべき」との意見も見られた。（翻訳・編集/堂本）