2018年8月16日、新華社は、終戦記念日での天皇陛下と安倍晋三首相とではその姿勢に大きな違いがあると指摘した。

記事は、終戦記念日である8月15日、日本政府が東京都で「全国戦没者追悼式」を行ったことを紹介。「安倍首相は式辞の中で戦争の惨禍を二度と繰り返さないことを強調したが、加害責任については触れることは避け、不戦の誓いをすることもなかった。一方、来年4月に退位が決まっている明仁天皇は、4年連続で戦争に対する『深い反省』を表明した」と伝えた。

その上で記事は、「日本の専門家や世論は、日本が敗戦して多くの年月が経過したものの、日本政府は侵略の歴史に対して正確かつ深い反省の態度が必要で、中国を含むアジア諸国と真の和解をすることが必要だと指摘している」と紹介した。

記事は、「94年の村山富市首相（当時）以来、歴代の首相は（全国戦没者追悼式の）式辞の中で、アジア諸国に対する日本の戦争責任に言及し、不戦の誓いを述べてきた。しかし、安倍首相は13年の終戦記念日で、上述の表現を無くし、日本の加害責任をあいまいにした。今年の終戦記念日の式辞では、安倍首相は6年連続で加害責任と不戦の誓いの言及を避けた」と指摘した。

そして、「これとは対照的なのが明仁天皇の語った言葉だ」とし、「これまで日本の天皇は、追悼式では基本的に変化のない言葉を使用していたが、15年に明仁天皇は慣例を破って初めて戦争に対する『深い反省』に言及した。今年で84歳になる明仁天皇は『戦後の長きに渡る平和な歳月に思いをいたし』という言葉を加えたうえで、4年連続で戦争への『深い反省』を述べた」と伝えた。

記事は、歴史学者の山田朗氏が「これは天皇陛下が退位前に出席する最後の終戦記念式であり、戦争への深い反省を強調し続けたことは、日本社会が平和を大切なものとして戦争への深い反省の態度を保ち続けるようにと促しているものだ」と分析したとし、同じく歴史学者で明治大学特任教授の纐纈（こうけつ）厚氏が「日本の侵略戦争によって被害を受けたアジア各国の人たちに対し、安倍首相は哀悼を示すべきだった。日本人にしか焦点を当てていなかった。天皇陛下の話の重点は、日本人が戦争の惨禍を繰り返さないよう忠告するもので、歴史認識の観点から言えば天皇陛下の話は首相の話よりもより深い」と分析したと伝えている。（翻訳・編集/山中）