香港特区政府労工・福利局（労福局）の羅致光局長は12日、「香港地区の出生率はおそらく世界最低であろう。海外の調査によると、香港地区の2017年の出生率は1．19で、世界224の国と地域のうち、下から4番目だった。だが、母親は非香港地区住民だが、父親が香港地区住民の『単非』新生児の数を除外した場合、香港地区の出生率は世界最低である可能性が高い」と紹介した。羅局長は、「労福局は今後、出産を希望する夫婦に対する支援を強化し、出産後の育児のプレッシャーを少しでも軽減するような政策を、重要な政策の一つとして組み入れていく」と今後の方針について述べた。香港紙「星島日報」の報道を引用して中国新聞網が伝えた。

報道によると、羅局長は「最近、さまざまな報道や社会的な討論の場で、香港地区における出生率の低さが取り上げられている。それらの議論は、海外のある調査に端を発しており、その調査とは、2017年出生率を国家・地域別に推定・ランク付けしたものだ。これによると、香港地区の出生率は1．19（特区政府による公式発表値は1．126）で、224の国と地域のうち、下から4番目だった。出生率とは、女性が生涯に産む子供の数であり、一般には、最低2．1以上であれば、人口の減少傾向を食い止めることができるとされている」とした。

そして、「香港地区の出生率には、『単非』新生児（母親は非香港地区住民だが、父親が香港地区住民）および香港地区に出稼ぎに来ている外国人労働者が香港地区で出産した新生児の数も含まれている。そして、外国人労働者と『単非』の母親（非香港地区住民）の数は、香港の女性人口にはカウントされていない。このため、純粋に香港地区の女性だけの出生率は明らかに1．126より低い。したがって、香港地区の出生率は、世界で下から4番目ではなく、最低である可能性が高い」とした。

その上で、「特区政府は、出産・育児奨励策を安易に打ち出すべきではなく、出産・育児に関する各家庭の決定に関与すべきではない。だが、出産・育児に有利な環境をいかに創造するかを検討することは必要。労福局にとって今後の重要な業務の一つは、関連政策の改善・完備となる。『出産。育児奨励を控えること』であれ、『出産・育児における障害を軽減すること』であれ、目的はいずれも、下降の一途を辿る出産率を食い止めるための客観的な効果が得られることであり、さらにそれにより出生率の逆転回復が実現すれば最高だ」とした。（提供/人民網日本語版・編集/KM）