＜日中経済・新事情＞

関連企業・団体：海南省人民政府、海南自由貿易区自由貿易港、日中科学技術センター、上海番糖網絡科技、オリエントコーポレーション（オリコ）、国立美術館、共同ピーアール、Lakala Payment、ラカラジャパン

●海南省政府、人材誘致のため日欧に連絡事務所を設置

　海南省人民政府は8月になり、今年（2018年）にスタートした海南自由貿易区自由貿易港の建設に役立てるための人材を誘致するために、東京と英国その他の欧州計2カ所に連絡事務所を設立した。同省側の実務は準公的団体である海南省科学技術協会が担当。日本では日中科学技術センター（東京都千代田区）が協力した。連絡事務所は海南省の経済や社会の発展情報をベンチャー企業に対する優遇政策やプロジェクトを対外的に紹介し、海南省側との協力を望むベンチャー企業の海南省側への紹介も行うという。

●上海企業が日本市場向けのアプリゲームで事前登録の受け付け開始

上海番糖網絡科技（FUNDOLL GLOBAL）は10日、日本向け新作アプリゲーム「フードファンタジー」の事前登録の受け付けを開始した。同ゲームは擬人化した飲食物から生まれた霊体である「食霊」が多数登場するRPG＋経営シミュレーションゲーム。声優には日野聡、福山潤、浅野真澄らを投入。

●オリコ、国立美術館施設で訪日中国人向けにアリペイの取り扱いを開始

オリエントコーポレーションは13日、国立美術館が運営する施設で、訪日中国人向け電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」の取り扱いを14日に開始すると発表した。国立美術館は、東京国立近代美術館、京都国立近代美術館、国立映画アーカイブ、国立西洋美術館、国立国際美術館、国立新美術館の6つの美術館を運営する独立行政法人。まず東京国立近代美術館にアリペイを導入し、他の施設に拡大する。国立の文化施設へのアリペイ導入は初めて。

●共同ピーアール、中国大手電子決済プラットフォーマーLakala社と一次代理店契約

共同ピーアールは13日、中国大手のアクワイアラー・プラットフォーマーであるLakala Paymentの日本法人であるラカラジャパンの日本国内向け決済サービスの一次代理店となり、加盟店開拓業務を同日付で開始と発表した。共同ピーアールは国内企業に対して、中国の主要電子決済サービスであるアリペイ、ウィーチャットペイ（微信支付）の導入支援が可能になった。また、Lakalaが持つ1億人以上の中国人顧客情報もとづく行動・商圏分析を活用したインバウンドプロモーション・送客支援サービスを導入企業向けに提供する。（翻訳・編集/如月隼人）