Record China 2007年3月7日(水) 15時12分
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2007年3月6日、全国政協副主席・中国工程院院長の徐匡迪氏(写真)は中国の雇用問題は依然として国家的な課題だとの見方を示した。
2007年3月6日、中国人民政治協商会議の席上、全国政協副主席・中国工程院院長の徐匡迪(シュイ・クアンディー)が失業問題について発言し、雇用問題は依然として深刻な課題だとの見方を示した。
今年の政府報告によると、中国では新たに900万人の雇用が確保されたとされる。これは極めて喜ばしいことだが、徐氏は楽観視せず、依然として失業問題は極めて厳しい状況にあると指摘する。
「統計に表れる失業率4.6%は、単に失業者登録をした人の率にすぎない。職が見つからなかった大学生は登録しておらず、農村の余剰労働力も含まれていない。我々の調査によれば、都市部でのレイオフ対象者を含めると、失業率は事実上8%に近い」と徐氏は語る。同氏は雇用が低調である原因としてインフレ率が低い水準に留められていることを挙げ、「中国において雇用問題は常に最大の生活問題であり続けてきた。これをもし解決できなければ、大きな課題を将来に残すことになる」と述べた。
さらに徐氏は900万人の新たな雇用創出だけでは楽観できない理由も示した。現在、中国の大学生は2500万人で、毎年600万人が卒業する。そのうち70%が就職すると仮定しても、その数は400万人以上となり、新たに増加した雇用の半分にも相当する。新卒者の人口が多い分、一般の求職者が職にあり付けないという事態になりかねないというのだ。(翻訳・高口康太/編集・佐々木康弘)
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