2018年8月9日、観察者網によると、広東省で電力・ガス供給事業を展開する深セン能源集団が、米国の太陽光発電企業3社の買収を断念したことを発表した。

深セン能源によると、2017年10月から米国の太陽光発電企業の買収を進め、3社の株式100％取得に向けて交渉していた。買収総額は2億3200万ドル（約255億円）に上っていた。

買収を断念したのは、対米外国投資委員会（CFIUS）に繰り返し働きかけてきたが、期限内に審査を通過できず、認可が得られなかったためだという。

中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は6月25日、中国企業のビジネス活動を客観的に扱うよう米国に求める発言をしていたが、買収はCFIUSによって阻まれる結果となった。

中国企業による企業合併・買収（M＆A）には、各国が警戒を強めている。技術流出につながりやすい分野を中心に買収審査を厳格化するなどの動きを強めており、中国企業のM＆Aは失敗が続いている。（翻訳・編集/岡田）