2019年11月4日、韓国メディア・韓国経済は、少子高齢化の進む韓国を「2050年に『人口災害』が襲う」と伝えた。

記事によると、先頃「少子高齢社会委員会」が「2050年韓国人口ピラミッド」と題した報告資料をまとめ、2050年の韓国の人口は「65歳以上の高齢者が39．8％、14歳以下は8．9％」になっているとの見通しを示した。1960年の人口は若者の方が多い「ピラミッド型」だったが、90年後には「逆ピラミッド型」になっているという報告を目にした文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「ため息を漏らした」と、記事は伝えている。

資料によると、80歳以上人口は今年175万人だが2050年には745万人に増え、20歳以下は300万人以上減り617万人になる見通し。さらに90歳人口は37万人となり、30歳人口（2020年生まれ）を上回ると予想される。委員会に出席した政府関係者は「苦笑いを浮かべる参謀もいたが、しばらく長い沈黙が流れた」と話したという。

韓国政府は06年に少子化対策を策定し、昨年までに269兆ウォン（約25兆円）を投じてきた。しかし、06年には45万人だった新生児数が、今年は30万人未満まで落ち込む見通しだという。8月の人口自然増加数は730人で、「人口減少が秒読みに入った」とされている。

また、記事は慶尚北（キョンサンプク）道義城（ウィソン）郡、盈徳（ヨンドク）郡の高齢者人口比率は38．8％と34．8％で、統計庁が見通した50年の韓国と似ていることから、「50年の韓国のヒントが得られる」として、両郡の現在の様子を紹介している。

まず「人口減少は教育と医療インフラを直撃した」としている。04年、義城の幼稚園と小中高校を合わせた学級数は359だったが現在は202まで減っており、逆に高齢者施設は445から485に増えた。中学校は少子化で廃校となり、運動場が地域住民の畑として利用されている。小児科は消え、大型病院が数年前から「廃墟と化した状態で放置」されているという。

義城では昨年、240人が生まれたが996人が死亡しており、「帰農・帰村政策の効果で世帯の流入があっても、出産と死亡の格差を食い止めることはできなかった」と指摘している。地方自治体は次々に出産奨励金を値上げしているといい、「新生児を奪われないように奨励金競争をせざるをえない」状況だという。

町の電気店からは「結婚する人がなく、新たに越してくる人もいないので、大型家電の需要そのものがない」ため、大型家電が姿を消している。また、1人暮らし世帯の割合が急増しており、「大都市以上に1人用住居の需要が多いのも注目すべき点だ」とも指摘している。ワンルームの家賃が上がる一方で、3～4部屋ある一戸建ては売れず、空き家が増えているという。不動産仲介業関係者は「死別や離婚で1人になった高齢者が多いため」と説明している。記事は細かく現状を紹介しつつ、「高齢化の破壊力は想像以上だった」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「それを心配している人が、国をこんな状態にしているのか？」「北朝鮮にしか興味がないくせに、心配なんかしているのかね」「大統領の任期中にその娘が海外に逃げ出す国なのに、国民が子どもを育てたいと思うわけがない」「一番の問題は住宅価格だろうな。その次が教育政策だ」「欧州のように育児支援しないと国は滅びる」など、大統領と現政権への批判が殺到している。

また「大学に行かねばならない。公務員か大企業社員にならなければいけない。家賃は高すぎる。フェミニズム問題。こんな状況で誰が結婚する？」「こんな地獄の中で子どもを産んで暮らしたいと思う人はいない」「今の住宅価格では、子どもを2人以上育てることなんて無理だ。政府が養育手当で10万ウォンくれると言ったって、何の意味もない」「未婚の男女に5年以内に2人子どもを設ける条件でマンションを支給したら問題が解決できるかも」など、韓国社会への不満の声も多く寄せられている。（翻訳・編集/麻江）