日本政府は6月15日に閣議決定した経済財政運営の基本方針に、 外国人労働者の受け入れ拡大を盛り込み、受け入れる分野をこれまでの5分野から15分野に拡大して、深刻な人手不足を緩和し、少子高齢化時代の到来に対応したい考えを示した。人民日報海外版が報じた。

■人手不足が深刻な日本

日本政府の基本方針では、人手不足が深刻な農業と介護、建設、宿泊、造船の5分野を対象に、新設する「特定技能評価試験」に合格した外国人が就労資格を得ることができるようにし、2025年までに「50万人超」の外国人労働者受け入れを目指すとしている。あるメディアは、「この方針が通ったということは、外国人労働者に頼って国内の人手不足を解消しようとしていることを日本政府が認めたということ」と分析している。

日本では長年人手不足が続いている。そして、近年、少子高齢化がますます深刻になり、非婚者の増加や出生率の低下なども重なって、人口が減少している。ある専門家は、50年までに日本の人口の40％が65歳以上の高齢者になり、それに伴い15～64歳の労働力人口の割合が低下して、出生率も下がり、より深刻な人手不足に陥ると予想している。

暨南大学華僑華人研究院の陳奕平（チェン・イーピン）副院長は、「日本は『人材開国』政策を実施しているが、長期発展のためには必然的な選択だ。日本の経済発展のために労働者が必要であると同時に、人材の地域流動の競争において、日本は国際的な人材を必要としている。外国人労働者にとっての魅力を強化することは、日本の影響力強化につながる」との見方を示す。

総務省が7月に発表した最新の人口動態調査によると、今年1月1日時点で、外国人住民の人口が前年比17万4000人増の249万7000人となり、過去最多を更新した。うち、20～29歳の外国人が74万8000人で、日本の同年齢層の人口の5．8％を占めている。このように外国人労働者が現在、日本社会の発展を支える重要な力となっている。

■在日華人がキャリアップしやすい環境に

日本の外国人労働者の中でも、中国人が非常に重要な位置を占めている。1970年代末から、在日華僑・華人の数は増加の一途をたどり、80年代以降は急速に増加している。そして、07年には、在日華僑・華人の数が初めて、在日韓国人・朝鮮人の数を超え、日本で最も多い外国人グループとなった。法務省が16年12月に発表した在日外国人統計調査の統計によると、在日外国人のうち、中国人が最も多い約74万人で、過去最多を記録し、日本の外国人の31．4％を占めていた。

一つ上の世代の華僑・華人たちが日本で就いていた主な職業は包丁にハサミ、散髪ハサミを指す「三刀」と呼ばれ、調理師とお針子、理容師だった。しかし、今の華僑・華人の大半は優れた高等教育を受け、高い学歴を持ち、情報技術関連のハイテク企業や中国と取り引きをしている日本企業が人気の就職先となっている。

現在、一部の華僑・華人が貿易・加工、運輸・飲食などの伝統産業に従事している以外は、大半が企業に就職したり、教育や科学研究などの分野で働いており、さらに、情報技術や金融、環境保護、医療などのハイテク産業の職に従事している人も多い。

日本政府が外国人労働者の受け入れ拡大を図ることは、日本社会の各分野にまで進出している華僑・華人にとってはチャンスが増えることになりそうだ。例えば、日本が今回打ち出した新政策では、在日外国人が日本の会社で技能実習生として最長5年滞在した後、新たな就労資格を得れば、最長で10年にわたって滞在できるようになり、そうなれば、企業の管理職に就いて、中堅幹部になることも可能になる。つまり、日本の華僑・華人のキャリアアップ・昇進の可能性が拡大するということだ。

日本の留学生も、卒業後は「特定活動（継続就職活動）」ビザを取得して1年間日本に滞在ができ、日本でゆっくりと仕事を探して選ぶ時間のゆとりができるようになる。また、海外の大学を卒業後、直接日本で就職する外国人も歓迎されている。

さらには外国人技能実習生が、実習期間を終えた後、帰国して再び就労資格を申請することも可能になる。

■チャンス拡大と同時に競争激化も

日本政府が外国人労働者を受け入れる分野を拡大したということは、日本の労働者市場が現在、世界各国にその大きな扉を開いているということだ。つまり、華僑・華人もそこから大きな利益を受けることができるが、他の国からやって来る労働者との競争にも直面することになる。

陳副院長は、「日本の外国人労働者受け入れ拡大は、中国だけが対象ではなく、労働力資源が豊富なベトナムやインドネシア、フィリピンなどの東南アジア諸国を含む世界各国が対象だ。そのため、在日華僑・華人にとっては、就職活動の際の競争が一層熾烈になるということ」と指摘する。

華僑・華人は現在、日本の国民経済発展においてより重要な役割を果たすようになっている。例えば、日本企業は、華僑・華人の従業員を足掛かりに中国市場を開拓できるほか、それら従業員が日本で働いていることで、日本の生産力を向上させることができる。また、華僑・華人の従業員がいることで、中国にいるその親戚や友人が日本に旅行に来るきっかけにもなり、日本の観光業の発展、日中両国の民間往来が促進されることになる。（提供/人民網日本語版・編集/KN）