2019年4月23日、韓国日報は「韓国人の国籍への執着が薄れている」と報じた。

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記事が取り上げているのはインドネシアの事例。インドネシア同胞社会や関連機関によると、韓国国籍を放棄してインドネシア国籍を取得した韓国人は600人を超えたと推算される。10年で2倍に増えており、ここには韓国政府の集計に含まれていない人数も相当数含まれているという。また、国籍変更を申請して待機中の韓国人も現在4000人前後に上ると伝えられた。

近年、韓国人のインドネシア国籍の取得は増加傾向にあり、2014年と15年にはそれぞれ40人ほどだったが、その後、毎年50人台を維持している。国籍変更申請の基準が厳しく、手続きが複雑になり、費用まで上がったにもかかわらず、増加傾向にあるという。

こうした国籍変更者の増加について、記事は「事業や不動産、税金などの経済的な理由が大きいが、両国間の心理的な壁を崩す交流や協力が反映された結果という解釈もある」と伝えている。また、「国籍変更者は経済活動をする中年事業家や会社員、資産家が多く、夫はインドネシア国籍でありながら教育などに敏感な妻と子どもは韓国国籍という『書類上の国際結婚』が増えているなど、インドネシア政府の自国民優遇および現地化優先政策が理由に挙げられる」と指摘している。

さらに、公務員や警察官などインドネシアの主流社会に進出するために早くからインドネシア人として生きていく若者も増えているといい、韓国語とインドネシア語が堪能なインドネシア国籍の韓国出身の若者らは、インドネシアに進出している韓国企業が好む採用対象でもあるという。この他、インドネシアには相続税がないため、財産事業を引き継がせようと親が子どもに国籍変更を勧めるケースもあるようだ。

記事は、国交正常化46周年を迎えたインドネシアに在住する韓国人が現在、3万1500人程度と推計されることに触れ、「国籍は違っても、一人ひとりがインドネシアと韓国の頑丈な架け橋の役割を担当している」と伝えた。

これを受け、韓国のネット上では「家族のうち1人は韓国国籍を残して韓国からもらえるものはもらいつつ、事業はインドネシアで税金も現地で納めてる」「韓国の健康保険を使えないようにして。在外国民の税金虫が多い」「とりあえず、韓国に戻ってこないで。それと政府は医療保険法を改正して『黒髪の外国人（韓国人）』を徹底的に選別してほしい」など批判的なコメントが寄せられた。

また、「インドネシアだけじゃなく貧民国でも自国民を優先してるのに、韓国は外国人優先政策。そんな国に誰が住みたいと思う？経済的に余裕があれば自分も移民したい」「現地在住。記事の内容は事実。インドネシアは外国人に対する行政が厳しいけど、韓国は甘過ぎる」と韓国の外国人政策への指摘も多く見られた。（翻訳・編集/松村）