2018年8月5日、米華字メディア・多維新聞は、「トランプ米大統領に貿易戦争をやめさせるにはこれしかない」と報じるロイターの記事を取り上げた。

多維新聞によると、記事は「ゼネラルモーターズのような大企業は貿易戦争の結果についてすでに警告を発しているが、徴税で大企業の倒産は起こらない。貿易戦争の影響を受けるのは小企業だ」と指摘。一例としてミズーリ州にあるくぎメーカーのケースを挙げ、「12年に他社に買収されて規模は大きくなったが、鉄鋼関税によって注文が70％減った。500人いた従業員の26％をリストラするに至った」と伝えた。

記事はまた、「貿易戦争の全体的な影響は長い時間が経ってから目にできるだろう」と指摘する一方、7月の就業者数の伸びが予想を下回ったことを説明。「企業側は関税が生産拡大を止め、コストを増やし、販売を削減させたことを立法者に告げている」とし、「貿易戦争が国内農家に与えたダメージに気付いたトランプ氏は120億ドル（約1兆3400億円）の支援を決めた。しかし、ある研究では米国企業はさらに270億ドル（約3兆円）の支援を必要とすることが明らかになった。うち、76億ドル（約8500億円）は自動車産業だ」とも報じた。

多維新聞によると、記事の最後は「こうした状況はトランプ氏の貿易戦争進行の願望をぐらつかせることができるかもしれない。しかし、戦争をやめさせるのに、米国企業は大きな代価を支払わなければならない」とつづられているという。（翻訳・編集/野谷）