2012年7月21日、中国広東省深セン市で中小企業の倒産が相次ぎ、廃墟と化した空き工場が急増している。経済観察報が伝えた。

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「世界の工場」と呼ばれる中国の経済をけん引してきた深セン。製造業の工場の密集地帯として知られるが、今年に入り、中小企業の倒産による空き工場が目立つようになった。深セン流動人口・出租屋（賃貸物件）総合管理弁公室の報告によると、今年1−3月期の空き工場率は前期比3．2％増となっている。

報告はその原因について、「欧米からの受注減」「原材料と人件費の高騰」「工場稼働率の低下」を挙げている。深センで工場の賃貸・売買を仲介するサイトを運営する黄少斌（ホアン・シャオビン）氏（仮名）は、「空き工場の数は2008年の世界金融危機当時より深刻。2009年に行ったサンプル調査によると、空き工場率は30％〜45％に上った」と話す。

地元のコンサルティング会社、深セン公衆力商務諮詢公司の範軍（ファン・ジュン）理事長は、「今年後半の空き工場率は更に上昇するだろう。政府は中小企業を救済しようとしない。世界500強企業だけ生き残れば良いと思っているようだ」と苦言を呈す。同じような状況は同省の工場地帯である東莞や仏山でも起きている。

こうした背景には、産業構造の転換を急ぐ政府の思惑が絡んでいるようだ。土地不足に悩む深セン市政府が6月1日に発表した2012年度版の「土地整備計画」には、工業地域の土地を接収し、新たにバイオ、インターネット、新エネルギーなど新興の高付加価値産業用に再利用する考えが盛り込まれていた。（翻訳・編集/NN）