2012年7月18日、人民網日本語版によると、若者の失業は世界的な問題となり、社会でも特に注目されている。そんな中、上海市人力資源・社会保障局は17日、同市の失業中の若者を対象にした最新調査データを発表。同市内や周辺地域で失業登録をしている若者の数は3月末の8万人から6月末に6万4000人に減少したものの、依然として高い失業率であることが明らかになった。中国国営通信社・中国新聞社が伝えた。

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失業中の6万4000人のうち、9500人が失業して1年以上の長期失業者だった。同局就業処（部）の李鷹（リー・イン）副処長は「上海は学歴・年齢が高い若者の失業が長期化するという傾向にあり、これら若者のニート現象が社会問題となっている」と指摘。「若者の失業は観念と技能の両方に問題があるが、特に観念の問題が大きい」との考えを示した。

同局が今年3月末に発表した失業中の若者のインターネット調査結果によると、就職活動がうまくいかない理由について、「職位」や「給料」が自分の希望より低いことを挙げる回答者が主だった。また、両親など年長者の正しい姿勢が失業中の若者に大きな影響を及ぼすことも明らかになっている。

同局の応鴻慶（イン・ホンチン）副局長は「今年の上海の就業情勢は非常に厳しい。上海の企業が上半期に募集した新入社員の数は例年と比べてもほぼ横ばいだが、辞職する社員の数が増加している。そのため、就職した人と辞職した人の人数を差し引くと、就職した人の実際の人数は前年同時期に比べて減少している」と指摘。「下半期も経済の持続的な落ち込みと労働力の構造調整の2つの要素が上海の就業情勢をさらに厳しいものにする」との見方を示した。

応副局長は厳しい就業情勢への対応策として、▽起業が就業を刺激することに焦点を合わせる▽経済の落ち込みがもたらすマイナス影響に対しては、08−09年に講じた金融危機対策のノウハウを生かして政策を準備・制定し、就業情勢の急激な悪化と同時に実施する―の2点を示した。（編集/TF）