2012年7月20日、環球時報（電子版）によると、ロシア紙ニェザヴィーシマヤ・ガゼータ（独立新聞）は19日、経済成長が減速している中国で、社会の不安定化を招く恐れのある失業問題が政府を悩ませていると報じた。

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今年第2四半期（4−6月）、中国の経済成長率は7．6％で、09年第1四半期（1−3月）の水準を下回った。09年当時、世界的な経済危機の影響を受け、中国では輸出製造業を中心に多くの企業が倒産し、沿海地区で2000万人近くの出稼ぎ労働者が失業した。

ロシア科学アカデミー極東研究所のアンドレイ・オストロフスキー副所長は、中国の失業率は4〜5％の間でそれほど深刻ではないとしつつも、「中国の就業問題は構造的な特徴を持っており、単純労働の職位の不足と併せて、高いスキルを持った人材も不足している。今後、高齢化の進行がこれらの問題をより深刻にするだろう」と指摘した。

こうした状況に対応するため、温家宝（おん・かほう）首相は地方政府に対し、雇用創出と社会の安定を保障するよう求めた。失業問題がかつて中国社会を不安定にさせたことに鑑み、中国政府は社会政策を最重要任務とする結論を下したのだ。

一方、中国経済について、オストロフスキー副所長は「今年の中国の経済成長率は当初計画した7．5％を上回り、ハードランディングすることはないだろう」との見通しを示した。（翻訳・編集/HA）