2012年7月17日、台湾の自由時報によると、労働コストの上昇や債務にあえぐ欧州からの注文の激減などで、中国に進出した台湾企業に倒産や夜逃げの危機が迫っている。

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中国・北京市の清華大学台資（台湾資本）企業研究センターが今年4月に発表した調査報告によると、中国の労働コストは15年前の1人当たり月300元（約3700円）から、現在は3000元（約3万7000円）と10倍にも跳ね上がっている。同センターの李保明（リー・バオミン）主任は「労働コストの高騰により、企業の利益は激減した。その結果、広東省にある台湾企業の半数近くが5年以内に倒産の危機に直面し、2割の企業が経営困難に陥る」と予想する。

広東省東莞市台商協会の謝慶源（シエ・チンユエン）会長は「労働コストの高騰以外に、海外からの受注が減少していることや、低価格設定、輸入材料費の値上がりなどが原因で、台湾企業の経営状況は2008年の世界的な金融危機当時と同様に悪い。今年の下半期も決して楽観視できない状況だ」と話す。

台湾企業は広東省のほかに福建省のアモイ（厦門）市や[シ章]州市にも多く進出しているが、最も深刻な状況にあるのは広東省の台湾企業だ。彼らの工場は借地に建てられているため、広東省政府が環境汚染を理由に立ち退きを迫ることもある。ある専門家は「広東省では今年に入り1000社以上の台湾企業が倒産した」と指摘するが、こうした状況は珠江デルタ地帯だけでなく、長江デルタ地帯にも広がっているという。（翻訳・編集/本郷）