2018年7月24日、米ボイス・オブ・アメリカは、中国の圧力によって台湾・台中市での東アジアユース競技大会開催権が取り消されたと伝えた。

第1回東アジアユース競技大会は、19年8月に台中市で開催する予定だった。しかし記事によると、東アジア・オリンピック委員会の劉鵬（リウ・ポン）会長の主導の下、台湾の民間で最近起こった2020年東京五輪に「台湾」名義での参加を目指す署名運動について、24日に臨時理事会が開かれ、台中市での東アジアユース競技開催中止について投票が行われた。台湾は反対、日本は棄権したが、賛成7票で取り消しが決定した。

この決定について、台湾の蔡錫爵（ツァイ・シージュエ）中華オリンピック委員会副主席は、メディアに対し、「中華オリンピック委員会の林鴻道（リン・ホンダオ）主席は理事会の中で、2020東京五輪で台湾名義での参加を求める署名運動は台湾の人々の権利であり、しかもまだ署名段階で国家政策とはなっていないと指摘し、開催取り消しについてはよく熟慮してほしいと述べていた」と明らかにした。

台湾総統府もこの決定について声明を発表。「これは公然かつ粗暴な手段で政治がスポーツに干渉したものだ」と指摘し、中国の非理性的な行為および東アジア・オリンピック委員会の誤った決定について「強い遺憾の意を示し、中国の粗暴なやり方に対して厳しく非難する」との声明を出したと記事は伝えた。

声明ではさらに、14年に開催権を獲得して以来、台湾は政府や民間レベルで開催準備のために全力投入してきたことに触れ、「中国は東アジア・オリンピック委員会に圧力をかけて中止を決議した。こんな子どもの遊びのようなやり方は、苦労して準備した台中政府にとって極めて不公平な扱いだ」と指摘した。

記事は、台中市が19年東アジアユース競技大会の準備のために、過去4年間で6億7000万台湾ドル（約24億円）を費やしてきたと紹介。林佳龍（リン・ジャーロン）台中市長も、記者会見で「政治的な理由で台中市の開催権を取り消したことは、オリンピック精神に対する深刻な違反であり、オリンピック委員会の関連規定にも違反していると考える。われわれは遺憾と抗議を表明する以外に、中華オリンピック委員会とわれわれの開催権をいかにして保障するかを協議する」とも語った。（翻訳・編集/山中）