2019年4月2日、韓国・毎日経済は「“空き缶”ホテルが急増、衰退する観光韓国」との見出しで、韓国の観光産業の現状について報じた。

記事によると、韓国ではホテルや旅館などの宿泊施設が大量に競売に掛けられている。最も大きな打撃を受けているのが、昨年平昌冬季五輪が開催された江原道。今年1～3月の宿泊施設の競売件数は昨年同期比79．3％増の52件で、韓国全体（237件）の21．9％を占めた。この原因について、市場専門家らは「内需景気が冷え込んだ上、五輪や中国人観光客数が好調だった時期に分別のない投資が行われたため過剰供給が発生した」と分析しているという。最近ではAirbnbなど共有宿泊施設も急増しており、競売件数はこれからさらに増えるものとみられている。

また、かつては中国人観光客で賑わっていた済州島の状況も「深刻」だという。高高度防衛ミサイル（THAAD）問題以降に中国人観光客が急減した上、日本旅行が「コスパ最強の旅行地」として人気を集めたため、地域の景気は「最悪」の状態。さらに、韓国人のみならず外国人観光客も日本や東南アジアに足を向けるようになり、済州島の競売件数は急激に増加しているという。

2017年に1億7800万ウォン（約1750万円）の黒字を記録したものの、昨年は40億9800万ウォンの純損失を記録した済州観光公社は、すでに「非常経営体制」に入っているという。600億ウォンが投入された西帰浦観光美港は昨年7月にオープンしたが、1年8カ月も「開店休業」状態。「166隻のクルーズ船を迎える」と公言していた計画は、中国のクルーズ旅行会社が訪問自体をキャンセルしたため白紙となった。済州島はここ半年、施設の維持費だけで2億3000万ウォンを使ったという。

こうした状況にもかかわらず、韓国政府は「ほぼ対策を講じていない」状況という。韓国政府は大統領府秘書室の再編を通じて、業界と政府をつなぐ「観光振興秘書官職」をなくした上、大統領府傘下の機関として運営されていた国家観光戦略会議も国務総理傘下の機関に「格下げ」した。ある業界関係者は「政府の支援など観光活性化政策の全般をリセットしなければ、韓国の観光産業はこのまま没落するかもしれない」と訴えているという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「観光名所も特にないし、物価は恐ろしく高い。タクシーや観光地でのぼったくりもひどい。私が外国人でも韓国には行きたくない」「最近は日本の方が物価が安い。済州島に行くお金があれば日本や東南アジアに行く。THAADのせいではないよ。外国人の立場になって考えてみて」「平昌五輪の時、海外でも『宿泊費が高い、ぼったくりがひどい』と報じられていたよね？正直、韓国人としてとても恥ずかしい。自業自得だ。誠意を持って正直に商売をすれば、不景気でも客は減らない」など、韓国の物価の高さやぼったくりを問題視する声が相次いでいる。

その他にも「政府は対策しようとしないし、韓国観光の未来は真っ暗だ」「韓国観光は限界に達した。済州島に数回行ったらもう他に行きたいところがない」「誰のために五輪を誘致したのだろう？ただお金がなくなっただけ」など不安げな声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）