2019年6月2日、韓国・世界日報によると、日本政府が韓国産水産物に対するモニタリング検査を強化すると発表したことについて、駐日韓国大使館関係者が「非常に頭にくる措置だ」と批判した。

記事によると、同関係者は「（日本政府が発表を）時期的に（施行日に）迫ってからしたことが誠に遺憾だ」「日本の動きを注意深く見守っている」などと述べ、不快感を示したという。また、日本政府の発表は「韓国政府による福島など8県産水産物の輸入禁止措置への対抗措置ではないか」との声があることについては「まさか日本政府がそんな稚拙な方法で腹いせをするだろうか」と述べたという。これについて記事は「日本の韓国産水産物に対する衛生検査の強化は世界貿易機関（WTO）敗訴への対抗措置である可能性が高いが、日本政府はそれを公に否定しているため韓国がWTOと連携して対応することは難しい。そうした状況の中で日本の措置を皮肉り、批判したもの」と説明している。

同問題については韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第1次官も、先月31日に長嶺安政駐韓大使と会談した際、「韓国産水産物に対する偽装された差別措置として運営されてはならない」との考えを示していた。

日本の厚生労働省は先月30日、「6月1日から韓国産ヒラメなどに対する衛生検査を強化する」と発表した。輸入量に対する衛生調査の割合を韓国産ヒラメについては20％から40％に、アカガイ、タイラギガイ、トリガイなどは10％から20％に引き上げた。

韓国貿易協会東京支部関係者は「水産物は工業製品と違い、衛生検査が強化されて通関が1～2日遅れただけでも新鮮度が失われるなどの問題が発生する可能性がある」と指摘したという。

これに、韓国のネットユーザーからは「WTOに提訴しよう」「韓国も報復するべき」「日本政府の措置は正常じゃない。韓国国民は日本旅行も控えるべきだ」「韓国は全ての日本産水産物に対する検査を強化し、結果をネットで公開しよう」など、「報復措置を講じるべき」と主張する声が多数寄せられている。

その他「しばらくは日本に輸出せず、韓国内で安く売ってほしい」「韓国国民もそんなに貧乏じゃないんだから、今後はよい水産物を日本に売らず、自分たちで食べればいい」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）