2012年7月9日、環球時報によると、日本政府は同日、新たな外国人登録制度の適用をスタートした。旧制度では不法滞在者にも自治体が外国人登録証明書を発行していたが、今後は正規滞在者のみを住民基本台帳に登録し、在留カードを交付する。管理強化を進め、不法滞在者を減らしたい考えだ。

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新制度では正規滞在3カ月以上の外国人を住民基本台帳に登録し、在留カードを交付する。出国から1年以内の再入国は許可が不要になり、在留期限の上限は3年から5年に延長される。旧制度で発行された外国人登録証は廃止される。日本の法務省は新制度の概要を25言語に翻訳し、周知徹底に努める方針だ。

日本メディアの報道などによると、外国人登録者数は現在約208万人。うち中国人の正規滞在者は最多の約46万人で、さらに約10万人の不法滞在者がいるとみられている。（翻訳・編集/AA）