2012年7月、日本で浮上した集団的自衛権の憲法解釈再考問題について、韓国メディアは「日本の右傾化は深刻だ」と強く批判した。7日、環球時報が伝えた。

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6日、日本の国家戦略会議フロンティア分科会は集団的自衛権に関する憲法解釈を見直すよう求める報告書を野田佳彦首相に提出した。現在は「保有しているが行使できない」との解釈だが、これを変更し「安保協力手段の拡充を図るべきだ」と提言している。

これを受け、韓国では日本大使館前で抗議活動があったほか、中央日報が「日本の軍事大国化加速はついに韓国の悪夢になった」と評論。朝鮮日報は日本の平和憲法改定に疑念を呈し、日韓軍事情報包括保護協定締結を推進していた韓国政府のメンツを失わせたと評している。

一方、中国は6日に外交部報道官は「歴史的原因から日本の憲法改正などの動向は、かねてからアジアの隣国が注目するところ」と発言するにとどまり、態度を明確にしていない。しかし朝鮮日報は集団的自衛権は中国を念頭に置いたもので、対立が激化すれば中国も手をこまねいているはずはないと指摘。また韓国・聯合ニュースは米国政府がこの問題に無関心だと批判している。（翻訳・編集/KT）