2018年7月18日、華字メディア・日本新華僑報網は、鹿児島県内にある外国人技能実習生の二つの監理団体が、県内の閉校になった小学校を実習生の研修施設として改修する計画であると伝えた。

記事は、「監理団体は実習生の日本語研修・宿泊の場所を準備しなければならない」とし、2012年末に1739人だった県内の実習生が17年には3738人と2倍以上に増加したことを紹介。「研修・宿泊施設の需要が増大している」と指摘している。

一方、同県薩摩川内市では08年から今年3月までに22校の小中学校が閉校。同市はこのため上限を1億円とする改修費用の助成を始め、企業による廃校活用を希望しているという。

記事はさらに、「日本では少子高齢化により、労働力減少などの問題が地方都市で特に顕著に見られ、地方都市の活力が急激に落ちている」と指摘。その上で、「日本政府は現在、外国人労働力の導入によって危機を緩和しようとしている。今後、日本に入って来る外国人労働力と衰退した地方都市とが結び付き、新たな道が開けるかもしれない」と述べている。

記事は最後に、在日中国人の余（ユー）さんの発言を紹介。余さんは、「日本は先進国だが、二極分化が激しい。首都圏など大都市圏は非常に繁栄しているが、地方都市の衰退は目に見える速さで進んでいる。各市町村がこのチャンスをつかむことができれば、外国人労働力は地方振興のためのパワーになる」と話している。（翻訳・編集/林）