2012年7月5日、英BBC中国語サイトによると、中国では厳しい計画出産（一人っ子政策）が国民に課せられているが、規制緩和を求める声が高まっている。中国国内の法学者や人口学者などの専門家が連名で国会に建議書を提出し、国民の出産・育児の権利に対する規制を撤廃するよう「人口・計画出産法」の全面改正を求めている。

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建議書は北京大学の法学者・湛中楽（ジャン・ジョンラー）教授ら5人の専門家が発起人となり提出され、さらに10数人の専門家も建議書を支持して署名している。建議書はすでに全国人民代表大会（全人代）常務委員会に送り届けられたという。

2004年に中国政府が憲法を改正し「国家は人権を尊重し保証する」ということ明確にし、国民側も権利意識が高まったほか、中国の人口・経済社会を取り巻く環境にも大きな変化が生じていることから、「人口・計画出産法」を改正すべき時期に至っているとしている。

中国では30年間以上にわたって一人っ子政策が続けられているが、先月陝西省で妊娠7カ月の女性が地元当局者に連行され、強制的に流産させられるという事件が起きたことが社会的に大きく取り上げられ、一人っ子政策の撤廃を求める気運を高めるきっかけとなった。

また、この5人の専門家による建議書以外に、政府シンクタンクからも法改正を求める声が出ている。中国国務院発展研究センターの研究員3人は3日、中国経済時報に寄稿し、計画出産政策は早急に改正し、2人目の子どもも産めるようにすべきだとしている。（翻訳・編集/岡田）