中国政府・銀行保健監督管理委員会（銀保監会）は20日、「銀行業市場の乱脈現象の整理作業、成果を絶え間なく発揮」と題する文章を発表した。2018年1－6月期に処罰の対象になった金融機関は798カ所で、関係者175人が一定期間内または終身に渡り金融業界から追放されたという。

銀監会は文章冒頭で、同会は2018年になってから共産党と中央政府の金融リスク防止の施策を実現するために、銀行業市場の乱脈現象を整理する作業を安定的かつ着実に展開してきたと説明。行政部門と銀行など金融機関が協力して行った問題摘出の上半期分の作業はすでに終了しており、金融機関の自主調査では各種問題13万6000件、関連金額13兆元（約214兆円）分が見つかった。行政部門は金融機関1051カ所を調査し、各種問題1万4800件、関連金額2兆4700億元（約40兆7000億円）分を突き止めたという。

上半期において、処罰の対象になった金融機関は798カ所で没収金額は14億3000万元（約236億円）。処罰された責任者は962人で罰金総額は3026万元（約5億円）で、175人が金融業界から一定期間または終身に渡り追放されたという。

金融機関関係者が、金融機関関係者という信用を悪用して個人的にハイリスクの金融商品を販売する「飛単（フェイダン＝飛ばし伝票）」、金融機関の印章を偽造して偽の契約を結ぶ「蘿蔔章（ルオボジャン＝大根判）」、正規の契約書を交わすが、その契約書を隠して金融機関内で契約の存在や実態を分からなくする「抽屜協議（チョウティー・シエイー＝引き出し合意書）」など極めて悪質な行為は明らかに減少しており、業界内の「隠れた規則」は有効に阻止されているという。

金融全体の構造としては、生産能力が過剰である業界への融資を減らし、レバレッジ利用などリスクの大きい業務を減らすなどの動きを進めた。不動産業界や個人住宅ローンへの貸し出しも伸びを鈍らせた。製造業全体への貸付残高は16兆7億元（約265兆円）で前年同期のレベルを維持した。零細企業への貸付残高は前年同期比で14．2％増となった。

銀保監会は銀行業界の現状を、「全体としてはリスクのコントロールが可能だが、一部の領域では潜在的リスクが以前として突出している。体制面に由来する要素が根本的に取り除かれたわけではない。伝統的な概念の束縛を打破することには大きな困難が伴う。外部からの突然の変化に直面する不確実性は増大しつつある。銀行業が直面する情勢は依然として厳しく複雑だ」と分析した。（翻訳・編集/如月隼人）