2018年7月19日、参考消息は「日本が領土問題でまた小細工、今度は中韓が同時に怒る」と題し、日本の学習指導要領に対する両国の反応を報じた。

記事は文部科学省が17日、高校の次期学習指導要領解説書を公表したことを伝え、「地理歴史、公民で、『竹島（韓国名：独島）と釣魚島（尖閣諸島の中国名）は日本固有の領土』と教える修正内容が前倒しで適用される見通し」と説明。「中韓の外交当局はただちに反応した」と指摘し、中国外交部の報道官が18日の定例記者会見で「日本が何をしようが、釣魚島が中国の属するという事実は変えられない」と発言したことや、韓国外交部が「遺憾の意」を示したことを報じた。

記事はまた、両国のネットユーザーの反応も取り上げており、「中韓の国民から日本政府の『厚顔無恥』を批判する声が上がった」などと伝えている。（翻訳・編集/野谷）