2012年7月2日、英BBCによると、中国中信集団公司（以下、中信集団）がアフリカのアンゴラ共和国に建設した集合住宅プロジェクトは、入居費が高すぎて住み手がなく、巨大なゴーストタウンと化しているという。4日付で環球時報が伝えた。

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中信集団が3年の歳月と35億ドル（約2800億円）を投じた集合住宅プロジェクトは、首都ルアンダから30kmの場所にある。8階建てのマンションが750棟、学校は10校、商業店舗は100軒以上あり、50万人が暮らせる大規模なもの。アンゴラ政府が制作したCMでは、満面の笑みを浮かべた住民たちの映像とともに「ルアンダ市内の喧騒と混乱から離れて、とても静かで快適」との説明があるが、実際の静けさは異様なほど。路上には車も歩行者もなく、ビルの窓は閉じられ、バルコニーは空っぽだ。

入居者の姿を見かけることができないのは、住宅価格があまりにも高すぎることが原因だ。アンゴラ人の3分の2が1日2ドル（約160円）未満で暮らしているのに、この集合住宅は1戸当たり12万〜20万ドル（約960万〜1600万円）もする。ほとんどのアンゴラ人にとっては手の届かない高嶺の花だ。そこで国民からは「もっと積極的に貧困層向けの住居を建設してほしい」との声が上がっている。

在アンゴラ中国大使館によると、これらの住宅プロジェクトは3期に分かれており、現在1期工事が終わったばかり。すでに販売を開始しているが売れ行きは非常に好調で、現地メディアや一般市民の反応はとても好意的だと説明している。（翻訳・編集/本郷）