2018年7月20日、大きな被害をもたらした西日本豪雨と日本の政局をめぐり、中国メディアは「安倍晋三首相や自民党に利益拡大のチャンス」との見方を示している。「被災地で謙虚で親しみをアピールし、イメージを改善できる」などと指摘。自民党が改憲案に盛り込んだ「緊急事態条項」を新設する上で有利、とも伝えている。

未曽有の豪雨被害と政局との関係について、中国網は「メディアと野党は気象庁が5日に大雨警報を発令した後、安倍首相ら自民党高官が『赤坂自民亭』で酒を飲んでいたと批判した」と報道。「本件は確かに安倍内閣のイメージを損ねたが、災害救援が最優先される状況下、野党とメディアもこの件ばかりにこだわるわけにはいかない」としている。

「赤坂自民亭」に関しては「さらに内幕が暴かれるのでなければ、安倍内閣に衝撃が及ぶことはない」と言及。「今回の豪雨は一般人の命と財産に深刻な損害をもたらしたが、安倍氏や自民党に利益拡大のチャンスを与えたことも間違いない」と述べている。

その理由としては、まず「安倍氏は9月の自民党総裁選を控え、災害救援により注目度を高め、被災地で謙虚で親しみをアピールすることで、イメージを改善できる」と報道。「これは現職の首相としての強みだ。特に今回の総裁選では地方票の重みが増すため、災害救援により安倍氏は地方の支持を拡大し、再選の基礎を固めることができる」と判断している。

次に「立憲民主党などの野党は安倍氏のスキャンダルへの追及を諦めていなかったが、水害発生により災害救援と再建が中心任務になった。立憲民主党の枝野幸男代表は『政治休戦』を掲げ、この時期に安倍氏を攻撃することで国民の反感を買うことを避けた」と説明。「一時的にスキャンダルから解放されることは、安倍氏にとっておのずと有利だ」とみている。

さらに「安倍政権と自民党が財政拡大の支持を得やすくなる」と分析。「日本メディアは被災状況の拡大の原因は、地方のインフラの不足と老朽化だと『反省』している。安倍氏は2012年に首相に就任すると、インフラ改善の『国土強靭（きょうじん）化』政策を実施した。水害発生後、自民党の多くの重鎮が災害は強靭化の重要性を反映したと強調している」と報じている。

記事は「今回の災害は自民党が改憲案で示した『緊急事態条項』を憲法に新設する上で有利とする声もある」とも解説。「災害救援で自衛隊が『活躍』すれば、政府と一部メディアはこれによって気運を高め、現在の不利な状況を巻き返し、安倍氏の改憲計画を支援することができる」と警戒している。（編集/日向）