2012年7月3日、昨年3月の福島第1原発事故以降、新たな原発建設計画の審査・承認を一時停止していた中国だが、5月末、ついに凍結解除に向けて動き出した。中国経済週刊が伝えた。

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中国国務院（政府）常務会議は5月31日、「全国の民間用核施設に関する総合安全検査状況の報告」（核安全報告）で、原子力施設の安全性が確認できたとし、「核の安全と放射性汚染の防止『十二五』計画および2020年長期目標」（核安全計画）を採択した。

このほかにまだ、「原発安全計画」と「原発中長期発展調整計画」の承認が必要だが、これが通れば、現在、凍結中の21基の新規建設計画が解除され、中国の原発計画はついに本格的に再開される。

中国は十一五（第11次5カ年計画、2006年〜2010 年）で「原発を積極的に推進する」方針を打ち出しており、これは現在も変わっていない。だが、昨年3月の福島の事故以降、中国指導部はより慎重を期すため、稼働中の原子力関連施設の安全再確認と新規建設計画の凍結を指示していた。

本格再開にあたり、国家核（原子力）安全局第6回核安全・環境専門家委員会の郁祖盛（ユー・ズーション）委員は「新規建設される原発の事故発生率は、隕石が頭に落ちてくるのと同じくらい低い」と胸を張る。

原子炉1基を建設するにあたっては、中国核工業集団公司（中核集団）、中国広東核電集団有限公司（中広核集団）、中国電力投資集団公司（中電投）の原発企業3社の1年間の利益を合わせてもまだ足りないほど、膨大な資金が必要になる。銀行からの融資が総投資額の8割に上る。

だが、さすがは「紙幣印刷機」と呼ばれているだけあり、一旦稼働してしまえば、3年後には驚くほどの収益を上げるという。専門家によると、例えば、1号機と2号機合わせて最大出力197万kWの大亜湾原発は、1日あたり1500万元（約1億8000万円）もの利益を上げている。（翻訳・編集/NN）