2012年7月3日、日中の平和促進と経済発展を目的とした有識者会議、第8回東京・北京フォーラム（言論NPO、中国日報社主催）は、日中関係発展についての共同提案「東京コンセンサス」を採択して閉幕した。同提案は「両国間には大きな共同利益が存在し、日々増え続ける共通課題に直面しているが、それらの課題は十分に解決されず、両国民間に相互不信や相互理解の相違が目立っている」と分析した上で、「相互信頼を深化させ障害を克服し、いかに両国関係の安定的な発展を促進するか重要」と強調している。

【その他の写真】

特に最近の両国間の懸案に触れ、「アジアにおける領土や海洋権益をめぐる問題は、率直かつ誠実な対話を通じて解決策が示されるべきだ」とした上で、この観点から、対立や衝突が顕在化しないように早急に危機管理と事態冷却の強固なメカニズムを構築するよう、両国政府に求めている。また、領土などデリケートな問題で両国民間の感情的な反発がさらに悪化することを防ぐための方策について共同研究を進め、次回のフォーラムに報告することでも合意した。

同フォーラムは2日間にわたって東京で開催され、政治、経済、安全保障、地方、両国民間の感情の相違などをテーマに討議。約100人の両国の有力者、有識者が議論に参加した。

日中の参加者が合意した「東京コンセンサス」の要旨は次の通り

▽日中両国は一衣帯水の隣国であり、両国は2000年以上の友好関係を持ち、共通する文化背景を有する。アジアにおける歴史的、地政学的な主要な強大な隣国として両国間には共通利益が多く存在する。現実に存在する課題に一喜一憂するのではなく、長期的に共生し協力し栄える道を探り合い、揺るぎない信頼関係を構築するとの究極の目的を見失わず、常に問題を冷静に見つめ長期的な相互利益の観点から実際的な解決策を探るための真摯な努力を惜しまない。

▽日中両国には政治制度、社会体制、文化伝統などにおいて違いがあり、それぞれの発展の仕方は異なっているが、両国は相互に尊重しあい、共通点を見つけ、異なる点は残しておくという姿勢により、両国国民の交流と相互理解を促進させ、相互の認識を改善していくべきだ。両国の民間の対話は、国民同士の相互理解に支えられた政府関係の構築を支援し、両国関係を安定的に発展させ、両国が新しい世界の構築に枢要な役割を果たすうえで、さらに大きな責任と役割を与えられている。

両国政府の政策は国民の支持なくして存立できないことは自明であり、両国国民は、自分たちが両国の社会に対してだけではなく、国際社会に対しても責任を持つことを自覚しなければならない。私たちは政府外交が達成できないことについても、一歩や半歩先んじた議論を行い、課題や障害を乗り越える役割を担っていく。日中の国民同士の相互理解と相互尊重をいかにして作り上げるかが喫緊の課題であり、両国社会の各分野、特に政治家、経済人、メディア関係者、青少年及び地方同士の率直かつ誠実な対話の拡充を求める。

▽地域情勢や世界情勢は複雑な変化の最中にあり、日中両国は双方の共通利益という観点から、日中両国は両国関係や・アジア地域・世界の3つの側面で協力関係を拡大し、日中韓の自由貿易地域の構築を積極的に促進し、更にこれを地域、世界に拡大することを目指しつつ、両国および地域の平和や安定と繁栄に貢献すべきだ。東アジアの2つの大国として、日中はゼロサム思考を捨て、地域協力レベルの向上とアジア経済の振興、地域の平和と発展、協力体制を保つために尽力するべきである。

▽アジアの安定が、アジアの発展と繁栄の必須条件であり、アジアにおける領土や海洋権益をめぐる問題は、アジアの安定の基礎に悪影響を与える。これらの問題は、率直かつ誠実な対話を通じて解決策が示されるべきである。この観点から、われわれは、まず対立や衝突が顕在化しないように早急に危機管理と事態冷却の強固なメカニズムを構築することを、両国に求める。領土などのデリケートな問題で両国民間の感情的な反発がさらに悪化することを防ぐため、議論を継続的に行うと同時に、こうした障害を乗り越えるための共同研究を進め、次回のフォーラムに報告することで合意した。

東京・北京フォーラムには、日本側から福田康夫元首相、明石康国際文化会館理事長（元国際連合事務次長）、長谷川閑史経済同友会代表幹事（武田薬品工業会長）、武藤敏郎大和総研理事長（前日本銀行副総裁）、河合正弘アジア開発銀行研究所長、古川元久国家戦略担当相、仙石由人民主党政調会長代理、細野豪志環境相、石破茂元防衛相、林芳正自民党政調会長代理、塩崎恭久元内閣官房長官、中谷元・元防衛庁長官、加藤紘一衆院議員ら。中国側から曾培炎前副首相、趙啓正全国政治協商会議外事委員会主任、王晨国務院新聞弁公室主任、魏健国・中国国際経済交流センター副理事長らが参加した。（取材・編集/HY）