2018年7月17日、澎湃新聞は、日本が支援するインドの高速鉄道建設プロジェクトで、土地の収用をめぐって現地市民が抗議を続けていると報じた。

記事は「日本が支援するインド高速鉄道プロジェクトが、土地収用問題により現地市民からの抗議を受けており、今のところ抗議が終息するめどは立っていない。年内に全区間で着工する計画は来年にずれ込みそうだ。日本メディアの17日付報道によれば、抗議活動は今年3月に発生し、その後政府関係者と住民らとの衝突に発展したという」と伝えている。

そして、問題が起きているプロジェクトについて「新幹線方式を採用したプロジェクトで、インド西部のムンバイとアーメダバードを結ぶ500キロの路線。日印両国の合意に基づき、日本政府が1000億円の借款を提供する計画だ。2016年の日印首脳会談で日本側は23年の開通を提示したが、インド政府の要求により22年開通予定となった」と紹介した。

中国が受注せず、高速鉄道建設のライバルである日本が受注したプロジェクトで発生したトラブルについて、中国のネットユーザーは「中国が受注しなくてよかった」「想定の範囲内。わが国はインドのプロジェクトに参加しないでもらいたい」「インドの高速鉄道は、契約を手に入れると漏れなく面倒もついてくる」「日本というのは、戦術は素晴らしいが戦略的にダメだと思う」などといった感想を残している。総じて「何らかのトラブルが起きるのは予想通り」という見方が強いようだ。

この他、「インドには強制取り壊し政策がないからな」「わが国の建物取り壊し隊を派遣しよう」「もともと誰かが損をするだろうという話があったこの鉄道建設。どうやら日本が痛い目に遭いそうだが、もし本当にこの鉄道整備が必要であるなら、痛い目に遭うのはインド人だろう」といったコメントも見られた。（翻訳・編集/川尻）