2012年7月2日、米アップル社と中国・広東省深セン市のIT企業・唯冠科技が争っていたiPadの商標権問題は、アップル社が6000万ドル（約47億円）を支払うことで和解した。大洋ネットが伝えた。

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2011年末、米アップル社はタブレット端末「iPad」の商標権を侵害されたとして香港に上場しているIT企業「唯冠国際」の子会社である「深セン唯冠」（広東省深セン市）を提訴。iPadは2000年に台湾の子会社「台北唯冠」が中国本土も含む世界各国・地域で商標登録しており、アップルが2009年にこれを3万5000ポンド（約430万円）で買い取っていた。ところが、深セン唯冠は2001年に独自に中国本土における商標権を取得しており、「台北唯冠がこれを売却する権利はない」と主張。

両者一歩も譲らず始まった裁判で、深セン市中級法院（地裁）は2011年の12月5日、アップル側の訴えを棄却する一審判決を言い渡し、アップル側はこれを不服として上訴していた。（翻訳・編集/内山）