2018年7月16日、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をめぐり、英紙フィナンシャル・タイムズが「世界中で困難に直面している」などと報じたことに対し、中国外交部の報道官は「偏った見方であり、事実に合わない無責任な言論だ」などと反発した。

中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は16日の定例記者会見で、フィナンシャル・タイムズが一帯一路について、資金調達の透明性の欠如や現地の実情を顧みないプロジェクトの推進などを理由に「世界中で困難に直面している」などと報じたことについてコメントを求められ、「そうした見方は事実とは異なり、中国は全く認めない」と述べた。

華報道官は「世界経済は、このところの保護貿易主義の台頭などにより不確定、不安定な要素が増え、一部の発展途上国はマクロ経済面で圧力を受けている。加えて、一部の国での政局の変化や自然災害の多発により『一帯一路』プロジェクトの中には困難に直面しているものもある。だがそれは成長過程の苦しみであり、関係国による協議や協力を通じて解決しなければならないものだ」と指摘した。

その上で「これをもって『一帯一路』が世界中で困難に直面していると断言し、その責任を中国の投融資協力になすりつけるのは、偏った見方であり、事実に合わない無責任な言論だ」「パートナーのうち、中国との提携が原因で債務危機に陥った国は一つもない。これまでに発生したいわゆる『債務危機』のうち、中国が招いたものは一つもない」などと反論。報道機関に対し「真実を尊重し、色付けされた眼鏡を外し、より客観的で公正で全面的な報道を望む」とした。（翻訳・編集/柳川）