2012年7月2日、日中の平和促進と経済発展を目的とした有識者会議、第8回東京・北京フォーラム（言論NPO、中国日報社主催）が東京都内で開催され、両国経済のさらなる発展に向け相互に協力していくことで一致した。

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開会式では、玄葉光一郎外相、程永華駐日本中国大使が「日中両国にとって今年は国交正常化40周年の記念すべき年。友好促進に向けさらに努力したい」などとあいさつ。基調講演した福田康夫元首相は「日中両国は一衣帯水のアジアの大国であり、政治的には波風が立つこともあるが、『小異を残して大同につく』の精神で平和友好を推進し、戦略的互恵関係を深化させなければならない」と強調。その上で「感情に流されてことを進めることほど危険なことはない。大衆迎合ポピュリズムは排除しなければならない。政治家は粗野な言葉は慎み、風格を保つべきである」と述べた。

また、中国の曾培炎前副首相は「両国はともに相手を必要としており、『相互信頼』『互恵』の精神で問題を解決すべきだ」と指摘。留意点として、（1）大局の把握（2）両国にとって真にウィンウィンの関係を築くこと（3）国民レベルの友好促進（4）互いの意見の食い違いを補修する努力―の4点を挙げた。

明石康国際文化会館理事長（元国際連合事務次長）は「問題が発生しても、長期的な視点で、真摯な態度で互いに妥協し、解決に向けあらゆる努力をしなければならない。憎しみや偏狭なナショナリズムを煽るようなことは慎むべきだ」と強調。その上で「両国は倍加していく国際的な責任を自覚し、ステークホルダー（責任ある国家）として、真の平和大国にならなければならない」と述べた。

これらの発言は、石原慎太郎東京都知事が東京都による尖閣諸島購入を検討したり、パンダの赤ちゃん命名に関し揶揄した発言を行ったりしていることを念頭に置いたものとみられる。

このほか、中国の王晨国務院新聞弁公室主任は「日中両国は経済的にさらに発展するチャンスがあり、アジアや世界の発展にも寄与することができる」と指摘、具体的に産業、環境、農業、薬品安全などの面でウィンウィンの関係を築いていきたいと強調した。

このほか、日本側から長谷川閑史経済同友会代表幹事（武田薬品工業会長）、武藤敏郎大和総研理事長（前日本銀行副総裁）、河合正弘アジア開発銀行研究所長、古川元久国家戦略担当相、仙石由人民主党政調会長代理、細野豪志環境相、石破茂元防衛相、林芳正自民党政調会長代理、塩崎恭久元内閣官房長官、中谷元・元防衛庁長官、加藤紘一衆院議員ら。中国側から趙啓正全国政治協商会議外事委員会主任らが出席。（取材・編集/HY）