2018年7月13日、新浪財経は、中国のシェア自転車大手、摩拝単車（モバイク）が富士急グループと提携して、富士山エリアに専用のサイクリングロードを建設する計画だと報じた。

記事は「モバイクは中国国内のみならず、海外でも発展の機会を求めている。先日、日本の富士急グループと提携し、富士山エリアで自転車のサービスを提供することを発表した。モバイクはすでに19カ国200都市で2億人のユーザー向けにサービスを展開しており、日本では福岡、奈良、神奈川などに続くサービスエリアとなる」と紹介した。

そして「富士山エリアに専門の自転車道路ができることで、多くの観光客が自転車で富士五湖の観光スポットを遊覧できるようになる。山中湖の旭日丘バスターミナルを起点に、河口湖を経由して西湖の風穴に到達するコースで、富士山北麓の美しい風景を堪能することができるのだ」と伝えている。

記事はまた、日本におけるモバイクの事業展開について紹介。「規制が厳しい日本では、シェアサイクル企業は専用駐輪場を設置する必要がある。そこで、マクドナルドやスターバックスコーヒーなどとの協力を展開し、専用駐輪場の確保を進めている。地方自治体や不動産会社と連携して、年内には4000カ所の駐輪場を確保する予定とのことだ」とした。

中国では都市における日常的な足として爆発的な普及を見せたシェアサイクル。記事は、日本では普及に向けた別の壁もあると指摘。「日本の一部企業では、安全上自転車通勤を認めていない。規定に反すればペナルティーを科せられることになる。モバイクは、日本では景観にマッチした商業モデルを構築し、量ではなく自転車の使用効率を高めることを重視するとした」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）