2018年7月12日、中国メディアの毎経網は、日本で国家公務員の残業に上限が設けられることになったと報じた。

記事は日本メディアの報道を引用し、日本の人事院は、国家公務員の残業を抑制するため、人事院規則を改定し、原則として年360時間、業務量の加減がしにくい部局で720時間までの残業上限を設け、2019年4月から適用すると報じた。国会対応などで長時間労働が横行する仕事環境を改めるよう促すことで、政府の生産性向上と国会改革につながる可能性が期待される。大規模災害への対応など業務上やむを得ず残業が増える場合は規制の対象から外すという。

記事はまた、英紙フィナンシャル・タイムズや米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を引用し、安倍晋三政権が先日、働き過ぎや非正規労働者の待遇の改善を狙いとした働き方改革関連法を成立させたことを紹介。残業時間の上限は繁忙期でも「月100時間未満、年720時間」とし、違反企業には罰則があることを伝えた。

この話題について、中国のネット上では「極度の残業が、日本の出生率低下の要因の一つだ。仕事で死ぬほど疲れて、どこに子どもを生み育てるエネルギーが残されているというのか」という指摘が多くの共感を集めていた。

一方で、「これこそが日本が強大な国になれた理由ではないのか」「1日平均の残業は1時間だけ？彼らは国家のエリートだろ」という声も上がっていた。（翻訳・編集/柳川）