世界知的所有権機関（WIPO）や米コーネル大学などの機関が10日に発表した2018年世界革新（イノベーション）指数報告によると、世界の革新力あるエコノミー番付で、中国が初めて上位20位入りして17位になった。新華社が伝えた。

同報告をみると、中国は前年の22位から5つ順位を上げて17位になり、安定した上昇ぶりをみせた。1位から3位にはスイス、オランダ、スウェーデンが並び、英国は1つ順位を上げて4位に、米国は前年の4位から6位に後退した。

中核的な革新の投資や成果では、米国が引き続き首位に立ったが、研究者、特許、科学技術関連出版物の数量などでは中国が首位に立ち、米国は2位だった。

WIPOのフランシス・ガリ事務局長は、「中国の急速な伸びには中国の指導層の設定した戦略的方向性が反映されている。世界レベルの革新能力を発展させ、経済構造の知識集約型産業へのモデル転換を行い、知識集約型産業が革新により依拠して競争力を保つようにするという方向性だ。これは革新の多極化時代の訪れを意味する」と述べた。

同報告は、教育投資や研究開発経費を質の高い革新成果に転換させる各エコノミーの能力も評価した。その結果、上位3位にはスイス、ルクセンブルク、中国が並んだ。

また、同報告が新たに打ち出した「世界の最優秀科学技術クラスター」番付では、日本の東京－横浜エリアと中国の深セン－香港エリアが1位と2位に並んだ。米国は革新のホットポイントエリアが最多で、26カ所に達した。

18年世界革新指数は世界の126エコノミーの革新能力を数量化して評価したもの。評価の指標は、知財権の登録申請、モバイル応用の革新、教育支出、科学技術出版物など80項目に及ぶ。（提供/人民網日本語版・編集/KS）